2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
今申し上げました生産費調査の建物費でございますが、この中で建築費といいますのは、先ほど申し上げました工事費用ですね、これをその耐用年数で割ったものでございまして、木造では十七年、それから軽量鉄骨では二十五年という長い期間使用するものでございますので、それで割りまして計算をいたしまして、その一年当たりを出し、また一頭当たりを出しているところでございますので、そういう意味では全体に占める割合というのは大
今申し上げました生産費調査の建物費でございますが、この中で建築費といいますのは、先ほど申し上げました工事費用ですね、これをその耐用年数で割ったものでございまして、木造では十七年、それから軽量鉄骨では二十五年という長い期間使用するものでございますので、それで割りまして計算をいたしまして、その一年当たりを出し、また一頭当たりを出しているところでございますので、そういう意味では全体に占める割合というのは大
そことの差異でございますが、八十万キロワットの石炭火力の運転維持費の四十年の総額一千八百四十億円ということで、二〇一五年のコスト検証資料で出してございますが、これは、支出を四十年間で一定、その上で、割引率を三％として設定していた場合の現在価値の総額でございまして、これを引き直してまいりますと、一年当たりの支出が八十億円、百万キロワットに換算すると百億円と、先ほど申し上げた数字になるものでございます。
一年当たり七掛ける十の二十一乗ジュールという量で、これ私もぴんときませんが、原子力発電所一基の年間発電量の二十万倍以上という、そういう膨大なエネルギーです。これを地球システムは年々年々ため込んできました。そのうち、この色分けしてありますのが、薄い青と濃い青が海にたまっていた分なんですが、海に九〇％以上がたまっていた。大気には僅か一％ですね。
○金子政府参考人 御指摘のサブドレーンの排水でありますとか、これから放出を予定をされますＡＬＰＳ処理済み水も含めまして、東京電力福島第一原子力発電所の中で発災以降に発生しました瓦れきや汚染水等からの放射線につきましては、敷地境界における実効線量が一年当たり一ミリシーベルト未満となるように規制で求めております。
もう一つの御質問でございます、処理年数に何年程度かかるのかという御質問でございますが、これは、タンクに保管している水の放出に関する期間というのは、トリチウムの濃度ということではなくて、一年当たりのトリチウムの放出量により決まってくるというふうに認識してございます。
この海水の気温上昇を抑えていくためにも、この気候変動対策が重要なことであるということであると思っておりますが、今御答弁にありましたように、瀬戸内海においては三十年で約一・五度、日本の近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度ということで、瀬戸内海の方が海水の温度上昇が高いのかなというふうに感じたんですけれども、このことについてもまた科学的知見などを環境省の中でも蓄積していっていただきたいというふうに
一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。一方、日本の気温上昇率は百年当たり一・二四度上昇しているということなので、気温と同程度の水温上昇が生じているという知見がございます。
さらに、各公館の一年当たりの維持費につきましては、それぞれ活動状況等が大きく異なりますため、ちょっと一概に申し上げることは困難でございます。
仮に、現在、公的機関が種苗の増殖業者やＪＡに課している許諾料と同額の自家増殖の許諾料になるという、こういった前提を置きまして、面積当たりの年間許諾料を試算をいたしますと、水稲を十ヘクタール栽培する場合で年間二百六十円から千六百円程度、露地ブドウを一ヘクタール栽培する場合で一年当たり三千円から三千九百円程度の許諾料となります。
そういう中で、仮に、現在の公的機関が種苗の増殖業者ですとかＪＡに課している許諾料と同額の自家増殖の許諾料になるということを前提の下で面積当たりの年間許諾料を試算いたしますと、これ先ほども答弁ありましたが、水稲を十ヘクタール当たり栽培する場合で年間二百六十円から千六百円程度、露地ブドウを一ヘクタール栽培する場合で一年当たり三千円から三千九百円程度の許諾料になると考えられます。
一年当たり約二百五十万。これ、総理は、安倍総理はずっと、一人一人との契約でしたと言っているんです。秘書官、質問が終わっていないのに何しているんですか。あなたとやり取りしているんじゃないんです。（発言する者あり）
ただいま委員にお示しいただきましたとおり、日本近海の海面水温は百年当たり一・一四度上昇しており、世界平均の二倍を超える割合で上昇しております。特に日本海ではその中でも上昇率が多く、大きく、日本海中部で百年当たり一・七二度、日本海南西部で百年当たり一・三一度上昇しております。
膝から上を切ると一千万ということになりますが、ちょっとここで、まず透析の患者数がどれぐらいいるのかということ、そして透析医療の年間総額、一人当たりの年間総額をお伺いして、そして透析の患者全員の一年当たりの透析だけのお金、必要な経費についてお伺いしたいと思います。
○亀井委員 済みません、確認ですけれども、それでは、ＪＡが負担する金額が、例えば三年当たりの許諾料が百万円として、それが新たに発生するということで、けれども、例えば、じゃ、一苗当たり二百五十円の種苗が多少上乗せされて三百円になりますとか、そういうようなことなのか、そうではないのか。 ちょっとそのあたり、もう一度お願いできますか。
目標についてでございますが、二〇一三年に閣議決定されました日本再興戦略以来、米国、英国レベルの開業率一〇％台を目指すというＫＰＩを掲げているところでございますが、このＫＰＩの達成に当たりましては、一年当たりの新設事業者数を約十万者増加させる必要があるということでございます。
ものづくり高度化法における研究開発等計画の一年当たりの認定件数は、平成二十七年度から令和元年度の過去五年間の平均で三百三十四件となっております。
この目標値につきましては、原子力委員会が発電用軽水炉型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針において、通常運転時における環境への放射性物質の放出に伴う周辺公衆の受ける線量を低く保つために定めた〇・〇五ミリシーベルト・パー・年でございます、一年当たりでございます、を満たす範囲内で設定されております。
また、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計したところ、インフラにふぐあいが生じる前に対策をする予防保全の場合、ふぐあいが生じてから対策をする事後保全と比較しまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少との見込みとなりました。このため、今後は予防保全への取組を更に徹底していくことが重要だと考えております。
委員御指摘のとおり、退職金課税につきましては、勤続期間が二十年を超えますと一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加するという仕組みになっておりまして、転職などの増加に対応していないんではないかといった御指摘があることも事実でございます。
国土交通省におきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計したところ、インフラに不具合が生じる前に対策をする予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較しまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少し、三十年間の累計でも約三割減少する見込みとなっております。
予防保全の効果につきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計しており、予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較いたしまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少し、三十年間の累計でも約三割減少する見込みとなっているところでございます。
これは法務省になると思いますが、告示基準を設定して、例えば、日本語学校の場合、教育課程では、一年当たりの授業時間が三十五週にわたること、それから一年当たりの授業時数が七百六十単位以上であること、これが告示基準に定められています。また、生徒については、その在籍管理として、例えば一カ月の出席率が五割を下回った生徒については地方入国管理局に報告義務が課せられております。
一年当たり四十二億円です。ところが、今後十二年間で残りの千五百三十四億円を支出するとした場合、一年当たり百二十八億円になります。現在の三倍です。 なぜこれだけの費用が必要なんですか。キャンプ・シュワブ以外に何カ所で警備体制をとる想定をしているんですか。
そこで、昨年、国土交通省が所管するインフラを対象に今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を行ったところ、事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年の約二・四倍となりました。一方で、予防保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には事後保全の場合と比較いたしまして約五割減少し、二〇一八年度の約一・三倍に抑えられる見込みとなりました。